株式会社さとふるがコロナ禍におけるふるさと納税の変化に関するアンケート調査を全国221自治体と677事業者へ実施しました。
- 約半数の自治体が寄付額の変化を「昨年対比150%以上」と回答、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要も後押しに。
- 自治体・事業者の4割以上が新型コロナウイルスの影響を受け、新たな取り組みを実施または予定していると回答
- 寄付者と継続的なつながりを創出するためのオンライン対応に課題
詳しくは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000025119.html
2020/12/17